Saturday 15 September 2012

大間原発の建設再開容認 経産相、青森知事に方針

 政府の新エネルギー戦略の決定を受け、枝野幸男経済産業相は15日、原子力施設が集中する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談し、電源開発大間原発 (大間町)など建設中の原発について「既に設置許可が与えられている。取り消しや新たな手続きといった変更は考えてない」と述べ、建設再開を容認する方針 を表明した。

 東日本大震災後、建設中断が続く原発に対し、枝野経産相が建設を認める考えを明らかにしたのは初めて。新戦略は「2030年代の原発ゼロ」を掲げ、原発の新増設を認めないとしており、建設中の原発を例外扱いすることで矛盾が一段と鮮明になった。
 大間原発の工事進捗(しんちょく)率は約40%。2014年11月の運転開始を目指している。枝野経産相は「運転開始には、独立性を持った原子力規制委員会の許認可が必要」との考えも示した。
 原子炉の設置許可は東京電力東通原発1号機(東通村)にも出ているが、枝野経産相は会談後の取材に対し「東電は、福島の被災者への賠償や企業体質を変えることに全力を挙げることが重要だ」と強調。当面の建設再開を否定した。
 核燃料サイクル政策については「これまでの青森県との約束が大前提。従来の政策を変更するものではない」と繰り返し、使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)、中間貯蔵施設(むつ市)ともに「完工に向け着実に進める」と明言した。
 プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を一般の原子炉で使うプルサーマルに関しても「国が責任を持って進める」とし、青森県を使用済み核燃料の最終処分場にしないこともあらためて表明した。
 三村知事は核燃サイクル政策の継続を評価した上で、サイクルの要となる原発のゼロ目標に「具体的な道筋が不透明だ。明確な方針を示してほしい」と注文。 再処理事業の中止を想定し検討していた使用済み核燃料の返還には「さまざまな約束は守られていくと受け止めた」と見送る考えを明らかにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120916-00000001-khks-l02

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