湖南市議会：地域内で利益循環 自然エネルギー条例可決 ／滋賀

　湖南市議会は２０日、自然エネルギーを「地域固有の資源」と位置づける全国初の「湖南市地域自然エネルギー基本条例案」を全会一致で可決、成立させた。 また、太陽光発電パネルの設置用に、公共施設の屋根などを売電価格の１％の料金で貸し出すことを定めた改正行政財産使用料徴収条例案も可決した。

　地域自然エネルギー条例は、自然エネルギーについて「地域に根ざした主体が、地域の発展に資するように活用する」など、理念を規定。地域外企業などが市内の自然エネルギーで得た利益を外に持ち出してしまわず、地域内で利益循環させることを目的にしている。
　市議会は、総額１億９０５０万円の１２年度一般会計補正予算なども含め、計２８議案を原案通り可決し、閉会した

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000265-mailo-l25