Saturday 15 September 2012

課題山積の再生エネ計画 六ケ所村の不安「なし崩し的に核のゴミ捨て場に…」

 政府が14日まとめた革新的エネルギー・環境戦略で打ち出した「2030年代の原発ゼロ」の目標を達成するには、高いハードルを越えなくてはならない。 原発の代替エネルギーとして太陽光や風力、地熱発電などの再生可能エネルギーを大幅に拡大させる計画だが、実現には疑問符が付く。政府が進めてきた核燃料 サイクルも崩れ、国際公約した温室効果ガスの削減目標も達成できなくなる懸念も生じるなど、課題は山積だ。

 まず、再生エネの普及計画に無理がある。戦略では、30年時点での水力を含む再生エネの発電電力量を現在の1100億キロワット時から3000億キロ ワット時と約3倍に伸ばす計算を示した。総発電量に占める割合は30%程度になる見通しだが、必要な投資額は累積50兆円と見込まれる。

 政府は30年の原発ゼロを進めるには再生エネの比率を35%にする必要があるとしていたが、それを実現するには、現在約90万戸の住宅などに設置されて いる太陽光パネルを約1200万戸と13倍以上に拡大する必要がある。風力も東京都の2倍近い面積を確保しなくてはならない。

 政府は今後、グリーン戦略大綱をまとめ具体策を示すが、実際に発電コストの低減に向けて技術開発や設備投資をする産業界は「実現性は乏しい」(経団連)と批判。官民一体の普及体制の構築は難しそうだ。

 たとえ発電設備を計画通りに設置できたとしても、太陽光の設備利用率は10~12%、風力でも20%程度で、発電量は「お天気次第」(資源エネルギー庁 幹部)。安定供給にほど遠く、気温変動などで電力需要が急激に高まれば、電力供給量が不足し大規模停電を招く恐れもある。

 核燃料サイクルの今後の方向性については事実上、先送りされた形だが、矛盾も浮き彫りになった。政府は使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出 し、再利用する核燃料サイクル政策を推進。高レベル放射性廃棄物を青森県六ケ所村の再処理施設内に一時貯蔵している。高レベル廃棄物については最終処分場 の設置を引き受ける自治体が現れないまま、政府は六ケ所村に頼ってきた。

 だが、原発ゼロで使用済み核燃料がなくなれば再処理施設は不必要となり、六ケ所村は「なし崩し的に核のゴミ捨て場となる」と不安を募らせている。県や六 ケ所村は1998年、再処理事業を運営する日本原燃との間で、事業が行われない場合、使用済み核燃料を返還できるとの覚書を締結した。六ケ所村議会はこれ に基づき、今月に「再処理政策が見直されれば、村内の使用済み核燃料の搬出する」ことなどを求めた意見書を全会一致で可決した。

 国内の原発では、燃料保管用プールが使用済み核燃料の一時置き場になっているが、六ケ所村の核燃料約2900トンが各原発に送り返されれば、九州電力の 玄海原発などはプールがあふれて、稼働できなくなる。このため、戦略では覚書について、「約束を尊重する」と強調するとともに「最終処分場にはしない」こ とを厳守すると明記せざるを得なかったが、原発ゼロを目指す中で、中長期的な核燃料サイクル事業の方向性は打ち出せていない。

 一方、戦略では30年時点の温室効果ガス排出を1990年比2割削減の目標を示した。原発ゼロの場合、総発電量に占める火力の割合は65%となり、原発が稼働していた10年時点(63%)よりも上昇。国際的な温暖化ガス削減の流れに逆行する。

 鳩山由紀夫政権は「2020年に1990年比25%の排出削減」を国際公約したが、30年に原発をゼロを目指す場合、20年時点の温室効果ガス削減率は90年比5~9%となり、目標に到底及ばない。

 政府は年内にも削減目標を見直す方針だが、脱原発を推進する枝野経産相でさえ、「日本は(目標達成への)野心が低いと非難される恐れがある」と懸念を隠さない。国内事情を理由に国際公約を反故(ほご)にすれば、日本の信用失墜は必至だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120914-00000005-fsi-bus_all

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