地元財政や雇用に懸念…新エネ戦略に原発自治体

　政府の新エネルギー戦略に対し、原発立地自治体からは、憤りや戸惑いの声が上がった。

　「何の相談もなく決められ、すんなりとは受け入れられない」。関西電力美浜原発がある福井県美浜町の山口治太郎町長は痛烈に批判した。新戦略では、原発 の運転を４０年間に限る制度を厳格に適用するとしている。美浜原発１、２号機は運転開始から４０年が経過、３号機もあと４年余りで４０年となる。町では、 財政や雇用への影響を懸念する声がすでに上がっているという。

　建設・計画中の原発が３基ある青森県東通村の越善靖夫村長は、新戦略で原発の新設・増設をしない方針が打ち出されたことに「立地地域への配慮に欠け、現実性に乏しい政策は到底受け入れられるものではない」と、見直しを要請する考え。

　中部電力浜岡原発がある静岡県御前崎市の石原茂雄市長は「２０３０年代に原発稼働ゼロを掲げながら、一方で再処理事業に取り組むという点は矛盾だ」と指摘した。

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所のある新潟県柏崎市の会田洋市長は、「地元への影響を最小限に抑えて産業の転換をはかりたい」と、脱原発に備える考えを示したが、「必要な措置は当然国の責任でやってもらう必要がある」と注文をつけた。

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