Sunday 30 September 2012

OITA見聞録:自然エネ計画続々 “電郷ひた”発進 郡森林組合が下支え /大分

 日田郡森林組合(伊藤彌一郎組合長)の下支えで、日田市にメガソーラー(大規模太陽光)と、間伐材を利用した木質バイオマスの発電所計画が次々と進んで いる。7月に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を追い風にした。広大な土地や豊富な林材を生かした“電郷ひた”が全国にその名をとどろかせ そうだ。【楢原義則、土本匡孝】
 ○太陽光○
 メガソーラー発電所用地は同組合が所有する同市日高の共販所跡地4ヘクタール強。東京のエネルギーサービス会社が、東日本大震災後の電力事情を踏まえ方 針を固めた。出力は1・5メガワット。組合と既に土地売買の合意書を取り交わし、「正式に事業決定すれば、10月中の本契約、年度内完成、来年度操業にこ ぎつけたい」という。その際は現地法人を設立する方針。
 現場は三隈川や国道212号すぐ北側の2段構えの台地。更地化され、これまでにも企業誘致話があった。
 ○間伐材○
 一方、木質バイオマス発電所計画地は日田市天瀬町五馬市で、間伐材活用は県内初、全国でも福島県に次いで2例目。原料の中心となる間伐材など未利用木材は、同組合や木材業者などが作る「日田木質資源有効利用協議会」が提供する。
 グリーン発電大分(同市諸富町)が11月初旬着工、来年11月稼働予定。総事業費は20億円超で5700キロワット規模。9月県議会で8億円補助が決まった。
 固定価格買い取り制度では手間と費用が考慮され、建築廃材などリサイクル木材が1キロワット時13・65円、製材くずなどが同25・2円に対し、未利用 木材は同33・6円。森山政美社長は「放置されてきた未利用材の購入で山の所有者に利益を還元、森林も再生し雇用も生み出せる」。間接的なものも含め約 80人の雇用効果を見込む。
 県内木材の市場価格は輸入品や木材需要減で、杉の場合、1立方メートル当たり約9000円と30年間で4分の1に下落。間伐しても運搬料と売値の収支が 合わず、荒れた森が増えているという。下草が生えず、雨で土壌流出し、木も弱り風雪で倒れやすい。近藤孝昌室長・県林産振興室長は「間伐意欲が向上し林業 振興や森林整備につながる」と期待する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120930-00000217-mailo-l44

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