新エネルギー基本計画 経産相、「原発ゼロ」政策から転換の考え

茂木経済産業相は、政府が新たに取りまとめる「エネルギー基本計画」で、「原発は重要なベース電源」と位置づけ、「原発ゼロ」政策から転換する考えを示した。
茂木経産相は「安定供給・コスト低減・温暖化対策の観点から、引き続き活用していくべき、重要なベース電源と位置づける」と述べ、日本の中長期的なエネル ギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」に原発の活用を盛り込み、民主党政権が打ち出した「2030年代に原発ゼロ」政策から転換する姿勢を示した。
また茂木経産相は、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の問題について、「国が前面に出て解決すべく、最終処分地選定の新たなスキームを構築していく」と述べた。
政府は、「エネルギー基本計画」を年明けに閣議決定する予定。

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