地球上の全員、全産業にかかわる「エネルギー」
日本では今、エネルギーに関する人々の関心がこれまでになく高まっている。その背景の1つは、世界的な気候変動への対策としてCO2（二酸化炭 素）排出削減への要求が非常に強くなっており、代替エネルギーがこの問題の解決への1つの大きな糸口となるためである。また、震災に端を発する原子力発電 所の安全性への問題が人々にエネルギーを考えさせるきっかけとなり、非常に関心が高まっていることもある。日本国内では、これらを背景に、政府のエネルギー政策も大きな転換点を迎えている。国際的には2030年に13年度比26％の温室効果ガスの削減を公言している。この目標の是非は別として、公言している以上、国を挙げて取り組み、結果を出す必要がある。
国内に向けては2030年度の望ましい電源構成を示す「電源のベストミックス」が2015年7月に決定された。原発による発電の縮小を補うため、 特に再生可能エネルギーの役割が高まっているが、安定的な供給にはまだ高いハードルがあり、どのように推進していくのか、そのためにどういう社会を作って いくべきかについてさまざまな議論がなされている。税制面からも、炭素税などが以前から検討されているが、経済成長とのバランスが難しい問題である。
エネルギー政策のもう1つ大きなインパクトとして、2016年4月に電力小売りの全面自由化が決まり、都市ガスの自由化もスケジュール化されたことが挙げられる。
こうした社会的な背景と、技術的なイノベーションもあり、エネルギーにかかわるトレンドは単にエネルギー業界のみにとどまらず、製造、流通、 IT、金融、消費財など、幅広い分野に大きな影響を及ぼし得る（図表1参照）。本稿では多くの産業にわたってエネルギーにかかわるさまざまな状況が世界規 模で変化していることについて紹介し、各産業での変革のレバー（梃）の可能性について論じる。
2016年4月から電力の小売全面自由化がスタートする（写真はイメージ）
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1512/03/news037.html
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