防災拠点への再生エネ導入補助、民間にも 県

東日本大震災を 教訓に、県は病院、私立学校、避難所指定のコンビニエンスストアなど防災拠点になる民間施設が再生可能エネルギー設備を導入する場合、費用の一部を補助す る新制度の運用を始めた。これまで防災拠点に対する補助事業の対象は市町村だけだったが、これを民間に拡大し、地域防災力の強化と再生可能エネルギーの導 入促進を両立させる。

　補助対象は▽医療施設▽駅▽私立高校・専門学校▽宿泊施設▽コンビニエンスストア・スーパー▽福祉施設―のうち、県か市町村の防災計画で避難所などに指 定されるか、防災協定を締結するなどしている施設。太陽光、風力、小水力といった発電設備や、蓄電池、街路灯などの設置費用の3分の1を助成する。

　いずれも売電利用はせず、施設内で自家消費することが条件。さらに災害時には数日以上、防災拠点としての最低限の機能を維持することを想定し、蓄電池を 併設することを求める。風力発電設備を導入する場合は原則12カ月以上、風の状況調査を行い、適地であることを示す必要がある。

　東日本大震災後、被災者は電源を喪失した避難所などで長期間の避難生活を強いられ、県内でもほぼ全域で停電した。このため県は2012年度、防災拠点と なる市町村の役場庁舎、公民館などへの再生可能エネルギーの導入を促す補助事業を始めた。県環境企画課は「災害時に機能を発揮すべき民間施設への導入を同 時に進め、一層災害に強い地域づくりを推進したい」と新制度の趣旨を説明する。県は13年度当初予算に関連事業費約8千万円を計上した。

　設置希望者は事業計画を県に提出することが必要。県や有識者らによる評価委員会が設備の容量や経費の妥当性などを審査する。問い合わせは県環境企画課023（630）3043。

山形新聞社

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