太陽光発電業界の投資活発化 政策機に国有企業も動く－中国

太陽光発電の「国８条」が７月に打ち出されて以来、同業界への投資熱が爆発的に高まっている。国有企業のうち「５大４小」の発電企業は３００億元近くにの ぼる、電気がない地区での太陽光電気供給プロジェクトを獲得した。中国機械工業集団と中航工業集団も２９００兆ワットの太陽光発電所の受注を得た。

－－国有企業が５００億超のプロジェクトを獲得

国家エネルギー局はこのほど、総投資２９４億元の電気がない地区で太陽光発電システムを建設するプロジェクトを、華能、大唐、国電などの国有企業に発注した。

このプロジェクトは１１９万人の電力問題を解決する見込みだ。

異業種からの参入も活発だ。中国機械工業集団は５日、２００億元を投資して寧夏に２５００兆ワットの砂漠生態太陽光発電所を建設すると発表した。国内最大 規模の分布式太陽光発電プロジェクトは、中航工業集団の手中に収まった。同グループは３年以内に、北京や上海など１１省２０都市で３８億円を投じて４００ 兆ワット分の分布式発電システムを構築する。

厦門大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任は「電力料金や助成金基準がまだ判明しない中、民間企業は利益になるかどうかを検討しているが、国有 企業はそうではない」と指摘する。太陽光発電所の投資は安定しているが回収には時間がかかる。もし１ギガワットの発電所を開発しようとすれば１００億元の 資金が必要で、資金的には国有企業が有利になる。

－－政策追い風に民間も活発化

２００９年まで、太陽光発電は民間製造業の活力が最も充満していた分野だった。しかし２００９年から２０１０年にかけて、世界の太陽光発電産業が低迷し、中国の民間企業も経営危機に陥った。

しかし、ソーラーパネルの英利は河南省駐馬店政府と２００兆ワットの太陽光発電所プロジェクトの協業を決め、雲南省との協議でも３ギガワットのプロジェク ト計画を進めている。同社は将来的な製品比率を、地上３０％、屋根３０％、分布式４０％にする「３３４戦略」も制定した。

英利総裁室副主任の梁田氏は「国家の政策が太陽光発電所の建設や分布式太陽光発電に向かっている以上、発電所投資には利がある」と語った。

（編集翻訳　浦上早苗）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130811-00000004-xinhua-cn