総合エネ調ガスシステム改革小委、二重導管を原則容認で一致

総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）のガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）は１５日の会合で、二重導管を原 則容認することで一致した。既存需要の獲得を認める一方、上限として設ける販売量の数値については意見の隔たりが大きく、結論を持ち越した。
託送料金審査 は「ヤードスティック方式」を提案したが、電力業界とのイコールフッティングを求める意見も多く、スクリーニングの採用などを含めてさらに詳細を詰めるこ とにした。

事務局の経産省・資源エネルギー庁は、過去の傾向を踏まえ、今後も毎年１％超の託送供給量の伸びが見込めるとする一方、既存導管の供給量が増えれば託送料 金が下がると指摘。これらのバランスを取り、二重導管による販売量の年間上限を託送供給量の０．５％とする案を示した。

これに対し、複数の委員から「０．５％は低すぎる」と批判する意見が上がったほか、キャリーオーバーや複数の新規参入者の扱いなどで疑問が出た。電力業界は０．５％だと東京ガスエリアでも年１件程度しか獲得できない点を挙げ、「３カ年で５％」という代替案を示した。（３面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151216_04.html