防災拠点にソーラー 静岡県、導入加速へ助成事業

県は、大規模地震などが発生した際の対策拠点や避難所になる県内の公共施設への太陽光発電設備導入を加速させる。国の補助金を活用し、2015年度までに 県立学校や市町(政令市を除く)から要望を受けた40～50カ所への整備を想定している。災害時の非常用電源と位置付け、地域防災力の強化と再生可能エネ ルギーの拡大を両立させる。
　6月補正予算で「地球環境保全等に関する基金」に積み立てた環境省からの補助金17億円を充てる。市町庁舎や公民館など公共施設への設置は原則として全額負担し、私立学校や社会福祉施設といった民間施設には3分の1を助成する。蓄電池の併設が条件になる。
　東日本大震災では外部からの電力供給が遮断され、代替電源も十分に確保できない避難所があった。県エネルギー政策課によると、県内避難施設では可搬型の 小型発電機などの整備が進んでいるが、「あくまで緊急的なもの。電力供給が止まったまま避難生活が長引けば問題が出てくる」(同課)と説明する。
　県は今後、市町や庁内関係部局からの要望を調整し、優先順位を付けて導入箇所を決める。「防災・減災の観点を考えれば、早期着手が必要になる」(同課)として、9月補正予算には一部の事業化を盛り込む方針。

避難所の安定電源に
　東日本大震災の教訓を踏まえ、県は市町が避難所に指定する公民館や学校などへの非常用電源の整備を支援している。県議会6月定例会では避難所の約7割、自主防災組織の約8割で一般住民でも取り扱いが容易な小型の発動発電機が備えられていると説明した。
　課題は停電が長期化した場合への対応や空調設備の稼働など。容量が大きく、継続した発電が可能な安定的な非常用電源の確保が必要とされる。県立学校では 避難所になっている約90校のうち9校が太陽光発電設備を導入しているが、蓄電池を備え、非常用電源としても活用できるのは3校にとどまる。
　県は第4次地震被害想定に基づく「地震・津波対策アクションプログラム2013」で避難所への太陽光発電と蓄電池の普及を盛り込み、整備促進に努める姿勢を示している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130811-00000005-at_s-l22