県は、来年度分の住宅用太陽光発電設備の補助制度の申し込み受け付けを始めた。原発事故を機に、再生可能エネルギー導入推進のため、昨年4月から補助制度を始めたところ、申請が殺到した。さらに普及を加速するため、来年度の事業を前倒しする形だ。締め切りは3月31日。
県は昨年、電気やガスなど県内で必要な総エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を、40年ごろまでに100%とする目標を掲げた。県エネルギー課 は「切れ目のない補助で普及に努めたい」としている。問い合わせは、事業を委託している県再生可能エネルギー推進センター電話024・526・0070。 【蓬田正志】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-00000006-mailo-l07
No comments:
Post a Comment