ベースロード電源として期待の地熱発電、資源量の調査に向け26事業を採択

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、「平成27年度 地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」について、2015年3月3日～同年11月30日まで公募を行い、審査を行った結果、26件（うち新規案件11件、継続案件15件）の事業を採択した（図1）。

図1 採択された26件の調査事業（クリックで拡大）出典：JOGMEC

 

日本のエネルギー安定供給の確保や、適切なエネルギー需給構造の構築を図るために再生可能エネルギーの導入拡大が喫緊の課題となっている。こうし た中、地熱発電については、季節や天候に左右されず、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源としての役割をもち、さらに地元地域の活性化に資す る事業としても大きな期待が寄せられている。
　こうした背景を踏まえ、同助成金交付事業は、地熱資源量の把握や地下構造を明らかにする調査事業に地下資源特有の開発リスクの軽減を図り、日本の 地熱資源開発の取り組みを促進することを目的としている。具体的には、地元の地熱関係法人（地熱資源を直接利用し、地元の地域活性化につながる事業を行う 法人など）、および地熱資源開発事業者（地元の地熱関係法人以外の法人）が地表調査事業、または坑井掘削事業の実施に必要な経費のうち、JOGMECが認 める経費（補助対象経費）について助成金を交付する。
　今回採択された26件のうち新規案件では、アストマックス・トレーディング／デナジーの両社が事業実施者となり、北海道二海郡の八雲町鉛川（やぐ もちょうなまりかわ）地域の調査や、ディポリスエナジーと鹿児島県指宿（いぶすき）市が実施者となり、指宿市周辺地域を調査するものなどが採択されてい る。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/15/news020.html