京都市、市有施設の屋根を太陽光発電事業者や市民ファンドに貸し出し中

京都市は、11月27日、再生可能エネルギーのさらなる普及、京都経済の活性化および地域産業の振興のため、「市民協働発電制度」および「太陽光発電屋根貸し制度」の8施設の運営主体の募集を発表した。 京都市では、両制度に基づき、現在市有施設34箇所で太陽光発電を行っている。発電出力の合計は、一般家庭約300世帯分の年間電力消費量に相当する約1.2メガワット。


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