原油価格の予想外の大幅下落を受けて石油元売各社をはじめとして、シェールガス開発に多額の資金を投入した総合商社などが軒並み2015年3月期決算で大
幅な損失を計上することとなっている。特に1973年末の石油ショック以来、国策で原油を備蓄してきた石油業界にとっては価格下落による在庫の評価損だけ
でも多額にのぼっており極めて厳しい状況となっている。
■国内石油元売各社・総合商社は軒並み減損計上の見込み
JXの損損益2100億円の期末見通しを皮切りに、石油元売各社は相次いで損益計上を発表している。また、シェールガス開発でいち早く先鞭をつけたはずの住友商事 <8053> が昨年9月に15年3月期の連結決算で減損損失2700億円を計上すると発表して市場の注目を集めた。丸紅 <8002> も今年3月決算で既に1200億円の損失計上見通しを発表している。三菱商事 <8058> もエネルギー関連で262億円の減益となっており、他の商社よりは損失が少ないが、原油価格の下落や環境の変化などが、北米や欧州のガス・石油開発での減損損失を招いている。
■米国ではシェールガス企業の破綻も始まっている
原油価格の下落は米国でのシェールガス事業にも暗い影を落とし始めており、特に資金調達として利用してきたハイイールドボンドにも多大な影響がではじめている。すでにエネルギー系のジャンク債はディストレスト債の領域に入っており、デフォルトの危機に直面し始めている。
■世界的な石油業界再編の動きも
世界的なレベルでは石油業界の大規模な合併やM&Aといったものはここ10年ほどは起こっておらず静かな時を過ごしてきたが、ここへ来て原油価 格の下落に起因する統合・再編の波が急激に迫っている。石油業界は過去1年半あまりROE志向の経営を優先してきたが、再度規模のビジネスへと方向転換を 迫られることになりそうだ。
■国内での再編も必至の状況
国内では昨年10月に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合しJXホールディングス <5020> がスタートしたばかりだが、昨年末にもっともM&Aと縁遠い存在と見られていた昭和シェル石油 <5002> に出光興産 <5019> が買収交渉をしていることが判明し業界を驚かせている。買収はTOBの形態をとり2015年度前半を目処に実施の予定で買収規模はおよそ5000億円とみられている。
経済産業省も2014年1月に施行された産業競争力強化法を石油業界としてははじめて出光に適用することを決定し、供給過剰状態を解消するため官が主導となる石油業界の再編に取組み始めている。こうした動きの中でさらなる再編の対象となるのは東燃ゼネラル <5012> とコスモ石油 <5007> であり、大手5社がさらにどのように再編されていくことになるのかが注目される。
■資源ビジネスに関する商社の横並び時代は終焉
一方総合商社は各社原油価格下落の影響を受けているが、純利益ベースで資源ビジネスの比率を見ると三井物産が85%と極めて高く、三菱商事が47%、住友商事は1000億の赤字であるため測定不能だが、丸紅は6%、伊藤忠 <8001> が15%と言った具合で各社力の入れ具合がそれぞれに異なるものとなっている。
それでも丸紅のように大きな損失を招いているところもあり、資源が弱い商社ほどシェールガスで巻き返しをしようとして多額の損失を計上する羽目になって いることも見え隠れする。今後、今回の教訓から資源ビジネスとの距離感を変えてくる商社も考えられ、各社戦略転換がどのような形になるかに関心の集まると ころだ。
■コモディティ全般に価格下落が続く相場
原油以外でも最近では金や銅など、投機的に価格が上昇していた商品が大きく下落するようになりコモディティ全般がリアルな需給で価格形成されるように なったことから、市場が大きく変化しつつある。一説には米国のボルカールールが本格的に市場に浸透し、銀行などの自己売買部門やヘッジファンドからの資金 が商品市場から撤退しているという話も出てきている。
原油自体も明らかに需給が価格を形成するようになっており、OPEC主導のカルテルでは価格の維持ができなくなってきている。こうした市場の変化も石油各社や商社のビジネスに少なからず影響を与えてきていることがわかる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000004-zuuonline-bus_all
■国内石油元売各社・総合商社は軒並み減損計上の見込み
JXの損損益2100億円の期末見通しを皮切りに、石油元売各社は相次いで損益計上を発表している。また、シェールガス開発でいち早く先鞭をつけたはずの住友商事 <8053> が昨年9月に15年3月期の連結決算で減損損失2700億円を計上すると発表して市場の注目を集めた。丸紅 <8002> も今年3月決算で既に1200億円の損失計上見通しを発表している。三菱商事 <8058> もエネルギー関連で262億円の減益となっており、他の商社よりは損失が少ないが、原油価格の下落や環境の変化などが、北米や欧州のガス・石油開発での減損損失を招いている。
■米国ではシェールガス企業の破綻も始まっている
原油価格の下落は米国でのシェールガス事業にも暗い影を落とし始めており、特に資金調達として利用してきたハイイールドボンドにも多大な影響がではじめている。すでにエネルギー系のジャンク債はディストレスト債の領域に入っており、デフォルトの危機に直面し始めている。
■世界的な石油業界再編の動きも
世界的なレベルでは石油業界の大規模な合併やM&Aといったものはここ10年ほどは起こっておらず静かな時を過ごしてきたが、ここへ来て原油価 格の下落に起因する統合・再編の波が急激に迫っている。石油業界は過去1年半あまりROE志向の経営を優先してきたが、再度規模のビジネスへと方向転換を 迫られることになりそうだ。
■国内での再編も必至の状況
国内では昨年10月に新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合しJXホールディングス <5020> がスタートしたばかりだが、昨年末にもっともM&Aと縁遠い存在と見られていた昭和シェル石油 <5002> に出光興産 <5019> が買収交渉をしていることが判明し業界を驚かせている。買収はTOBの形態をとり2015年度前半を目処に実施の予定で買収規模はおよそ5000億円とみられている。
経済産業省も2014年1月に施行された産業競争力強化法を石油業界としてははじめて出光に適用することを決定し、供給過剰状態を解消するため官が主導となる石油業界の再編に取組み始めている。こうした動きの中でさらなる再編の対象となるのは東燃ゼネラル <5012> とコスモ石油 <5007> であり、大手5社がさらにどのように再編されていくことになるのかが注目される。
■資源ビジネスに関する商社の横並び時代は終焉
一方総合商社は各社原油価格下落の影響を受けているが、純利益ベースで資源ビジネスの比率を見ると三井物産が85%と極めて高く、三菱商事が47%、住友商事は1000億の赤字であるため測定不能だが、丸紅は6%、伊藤忠 <8001> が15%と言った具合で各社力の入れ具合がそれぞれに異なるものとなっている。
それでも丸紅のように大きな損失を招いているところもあり、資源が弱い商社ほどシェールガスで巻き返しをしようとして多額の損失を計上する羽目になって いることも見え隠れする。今後、今回の教訓から資源ビジネスとの距離感を変えてくる商社も考えられ、各社戦略転換がどのような形になるかに関心の集まると ころだ。
■コモディティ全般に価格下落が続く相場
原油以外でも最近では金や銅など、投機的に価格が上昇していた商品が大きく下落するようになりコモディティ全般がリアルな需給で価格形成されるように なったことから、市場が大きく変化しつつある。一説には米国のボルカールールが本格的に市場に浸透し、銀行などの自己売買部門やヘッジファンドからの資金 が商品市場から撤退しているという話も出てきている。
原油自体も明らかに需給が価格を形成するようになっており、OPEC主導のカルテルでは価格の維持ができなくなってきている。こうした市場の変化も石油各社や商社のビジネスに少なからず影響を与えてきていることがわかる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150208-00000004-zuuonline-bus_all
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