電力小売り完全自由化、消費者の期待は「電気とガスのセット割引

調査会社のプライスウォーターハウスクーパース（以下、PwC）は、2016年4月の電力の小売全面自由化に向け2013年から毎年一般家庭における電力会社乗り換えに関する意識調査を実施しているが、このほど「電力小売市場意識調査2015」をまとめ、公表した。

　調査方法は、Webによるアンケート方式で、男女比、20～60代以上の世代別、電力会社10社別で均等になるように取得している。2015年版の調査期間は2015年8月6～14日で、有効回答件数1100件を集めている。
　アンケートでは、電気料金割引率と電力会社の乗り換えの相関関係や、原子力発電による電気を使用しないことに対する付加価値、再生可能エネルギー のみを使用することに対する付加価値、料金メニューへの期待などについて調査している。この結果の中で特徴的なものについて紹介する。

「割引あるから乗り換える」は減少傾向

「どのくらいの割引料金から電力会社の変更を考え始めるか」という問いに対しては当然割引率が高くなれば乗り換える割合は高くなるものの、過去2 年間の推移をみると各比率で乗り換えるとした割合が減少。割引率5％の場合は9.0％しか乗り換えを検討しないとしており、電力会社乗り換え率と電気料金 割引率の相関は、やや薄くなってきていることが見える結果となった（図1）。

図1 電力会社乗り換え率と電気料金割引率の相関（クリックで拡大）※出典：PwC

 

ただ、10％の割引率と20％の割引率での乗り換え検討比率が大きく上昇しており、25％以上では乗り換え検討比率の上昇率も鈍くなっていることから考えても、割引制度を導入する場合は「10％」と「20％」が乗り換え効果を発揮しそうだといえる。

月額電気料金が多い家庭は、乗り換えに消極的

電力料金の月々の支払い金額ごとに、この電力会社乗り換え率と電気料金割引率を見た場合、どちらかといえば月額電気料金の低い消費者の乗り換え意 向が高く、月額料金が高い消費者は低いという傾向が出ている（図2）。例えば、5％の割引率の場合、乗り換えを検討する割合が1割を超えているのは月額料 金が5000円以下の回答層だけとなっている。

図2 月額電気料金別の、電力会社乗り換え率と電気料金割引率の相関（クリックで拡大）※出典：PwC

 

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