甘利経済再生担当大臣は、消費者物価指数がマイナスとなったことについて、25日の閣議の後の記者会見で、変動が激しいエネルギー価格が下落しているのが原因で、物価の上昇基調に変わりはないという認識を示しました。
この中で甘利経済財政担当大臣は先月・8月の全国の消費者物価指数が2年4か月ぶりにマイナスとなったことについて、「原因は、はっきりしており、エネル
ギー価格の下落だ。変動が著しいエネルギー価格を除けば物価は上昇基調にあり、プラス幅が伸びているという判断でいい」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、日銀による追加の金融緩和の必要性について「日銀がそのつど適宜、適切な判断をするのではないかと思う」と述べるのにとどまりました。 一 方、麻生副総理兼財務大臣は「原油価格が下がっていることは資源を輸入している日本の経済にとってはよいことで、原油価格が下がったことで物価が上がらな いことが残念だとは思わない。今、デフレかというと、インフレではないがデフレともいいにくい。デフレ脱却が言えそうな状況になっている」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、日銀による追加の金融緩和の必要性について「日銀がそのつど適宜、適切な判断をするのではないかと思う」と述べるのにとどまりました。 一 方、麻生副総理兼財務大臣は「原油価格が下がっていることは資源を輸入している日本の経済にとってはよいことで、原油価格が下がったことで物価が上がらな いことが残念だとは思わない。今、デフレかというと、インフレではないがデフレともいいにくい。デフレ脱却が言えそうな状況になっている」と述べました。
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