風力発電所を新設する場所は和歌山県の中部に位置する印南町(いなみちょう)で、太平洋岸から5キロメートルほど内陸に入った山間部にある(図
1)。近くには「黒潮フルーツライン」と呼ぶ自動車道が走るのどかな地域だ。この道路の近くに広がる27万平方メートルの区域に、大阪ガスグループが13
基の大型風車を設置する。
風車1基あたりの発電能力は2MW(メガワット)で、合計すると26MWに達する。12月に着工して、2018年6月に運転を開始する予定だ。
年間の発電量は5000万kWh(キロワット時)を見込んでいて、一般家庭の電力使用量(年間3600kWh)に換算すると1万4000世帯分に相当する。印南町の総世帯数(3250世帯)の4倍以上をカバーできる電力量になる。
大阪ガスグループは電力事業を全国規模で展開するために、LNG(液化天然ガス)による火力発電に加えて石炭火力と再生可能エネルギーの電力を拡 大する長期計画を進めている。再生可能エネルギーでは風力発電の導入に積極的で、子会社のガスアンドパワーが西日本の5カ所で風力発電所を運営中だ。
そのうちの2カ所は和歌山県にあり、合計21基の風車で26MWの発電能力を発揮する(図2)。新たに建設する「印南風力発電所」が稼働すると、和歌山県内だけで3万世帯分を超える電力を再生可能エネルギーで供給できるようになる。
風力発電用の大型風車は発電能力が1MWを超えると、羽根の長さも60メートル以上になる。大きな羽根が回転することによって鳥類が衝突する可能
性があるほか、回転に伴って発生する騒音や低周波音が周辺の住民に健康被害を及ぼすおそれがある。実際に広川町の周辺地域では住民から健康被害の報告が自
治体に寄せられていて、風力発電に反対する声が根強くある。
新たに建設が始まる印南風力発電所に対しても地元の住民から反対の声は上がっていた。建設に先立って実施した環境影響評価による調査と対策をもと に、経済産業大臣が2015年7月に最終的な確定通知を出して建設を認めている。この環境影響評価の手続きは三井造船が2011年に開始して、確定通知も 三井造船が受けた。
印南風力発電所は三井造船が2015年2月に設立した「印南風力発電」が事業者になって建設と運営を担当する。大阪ガスは子会社のガスアンドパ ワーを通じて印南風力発電の株式の95%を取得して、残り5%を三井造船が保有する形になる。三井造船は発電所の建設工事も請け負う。工事と稼働後の運営 にあたっては、騒音対策を含めて十分な配慮が求められる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/01/news030_2.html
風車1基あたりの発電能力は2MW(メガワット)で、合計すると26MWに達する。12月に着工して、2018年6月に運転を開始する予定だ。
年間の発電量は5000万kWh(キロワット時)を見込んでいて、一般家庭の電力使用量(年間3600kWh)に換算すると1万4000世帯分に相当する。印南町の総世帯数(3250世帯)の4倍以上をカバーできる電力量になる。
大阪ガスグループは電力事業を全国規模で展開するために、LNG(液化天然ガス)による火力発電に加えて石炭火力と再生可能エネルギーの電力を拡 大する長期計画を進めている。再生可能エネルギーでは風力発電の導入に積極的で、子会社のガスアンドパワーが西日本の5カ所で風力発電所を運営中だ。
そのうちの2カ所は和歌山県にあり、合計21基の風車で26MWの発電能力を発揮する(図2)。新たに建設する「印南風力発電所」が稼働すると、和歌山県内だけで3万世帯分を超える電力を再生可能エネルギーで供給できるようになる。
和歌山県の太平洋側は豊富な日射量と安定した風況に恵まれていることから、メガソーラーや風力発電所が数多くある(図3)。中でも印南町の北側に位
置する広川町(ひろがわちょう)には大規模な風力発電所が集まり、大阪ガスグループの「広川明神山風力発電所」(風車16基、発電能力16MW)や関西電
力グループの「白馬ウインドファーム」(20基、30MW)が運転中だ。
新たに建設が始まる印南風力発電所に対しても地元の住民から反対の声は上がっていた。建設に先立って実施した環境影響評価による調査と対策をもと に、経済産業大臣が2015年7月に最終的な確定通知を出して建設を認めている。この環境影響評価の手続きは三井造船が2011年に開始して、確定通知も 三井造船が受けた。
印南風力発電所は三井造船が2015年2月に設立した「印南風力発電」が事業者になって建設と運営を担当する。大阪ガスは子会社のガスアンドパ ワーを通じて印南風力発電の株式の95%を取得して、残り5%を三井造船が保有する形になる。三井造船は発電所の建設工事も請け負う。工事と稼働後の運営 にあたっては、騒音対策を含めて十分な配慮が求められる。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/01/news030_2.html
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