電力多消費産業向け賦課金減免制度のあり方議論－総合エネ調小委

２０日の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）再生可能エネルギー普及促進関連制度改革小委員会では、電力多消費産業に適用されている ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）賦課金の減免制度の在り方も議題になった。エネルギー対策特別会計から補填される減免額は、再生可能エネの 導入拡大に伴って年々増加している。委員からは省エネルギーに向けて努力していることを減免の条件にするべきではないかという意見が上がった。

経産省は、「減免対象でない事業者との間で不公平感が生じているのではないか」「省エネ努力の有無を問わない電気代補助として減免を行うよりも、費用対効果の高いものに振り向けるべき」といった指摘が外部からあることを説明した。
同日は、ＦＩＴ電源の買い取り実績が予測量を上回り、国民負担で賄う交付金に追加費用負担が発生している問題も取り上げられた。経産省は予測を精緻化し、金利負担を最小化する方策を検討するとした。（２面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151021_03.html