原子力防災「県も対象に」 嘉田知事、規制委に要請へ

滋賀県の嘉田由紀子知事は２２日、塾長を務める未来政治塾を高島市内で開き、専門家らと原発の安全対策や再生可能エネルギーの普及策を議論した。１９日に 発足した原子力規制委員会に対し、福井県に隣接する滋賀県を対象に含めた原子力防災体制の整備を要請する方針を明らかにした。
　再生可能エネルギーの導入に取り組む長野県飯田市の牧野光朗市長と兵庫県尼崎市の稲村和美市長らが出席し、地域経済の活性化につながる再生可能エネルギー利用モデルづくりを目指す方針で一致した。

　その上で嘉田知事は、再稼働中の関西電力大飯原発３、４号機など福井県の原発の安全確保について「（原子力規制委員会が検討する方針を示した）原発の防 災対策はプラントの安全だけではない。万が一の事故時に高島市などの住民の安全や琵琶湖の水質をどうするのかまできちんと考えないといけない、ということ を申し上げたい」と述べた。関西広域連合による今夏の電力需給検証結果を踏まえ、今秋から国への要望活動を再開する方針を表明した。
　またＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、原発のコスト的な優位性が低下し、世界的に脱原発が進む現状を説明。政府が原発ゼロ目標の閣 議決定を事実上見送ったことについて「経済界が原発をやめると経済や雇用がだめになるというのは全部うそ。今実質的にゼロでやれているのにむきになるのは おかしい」と厳しく批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120922-00000013-kyt-l25