自然エネ出資詐欺：高金利うたう詐欺、多発 県警、注意呼びかけ ／千葉

　自然エネルギー関連事業への出資名目の詐欺被害が相次いでいる。県内でも７～８月、印西市の無職男性（６４）が出資金名目で１２５０万円をだまし取られ る被害が発生。地球温暖化問題や東京電力福島第１原発事故などの影響で、自然エネルギーへの関心が高まっていることが背景にあるとみられ、県警や県消費者 センターが注意を呼びかけている。【松崎真理、小林祥晃】
　印西署によると、７月３１日、男性宅に架空の投資ファンドの社員を名乗る男から「太陽光発電事業に投資することで、地球温暖化防止に貢献できる。１口 １００万円で利回り１４％になる」などと電話があった。男性は８月２～８日、電話の男が指定する複数の銀行口座に、コンビニ店のＡＴＭ（現金自動受払機） などから１０回にわたり、計１２５０万円を振り込んだという。
　男性の口座から他口座に多額の振り込みがあったことを不審に思った金融機関から同署に連絡があり、同署が男性に確認して発覚した。男性宅には事前に、架 空の投資ファンドから事業への出資申込書などの書類が送られていたといい、男性は「高金利と社会貢献という宣伝文句にひかれた」と話しているという。

　太陽光発電など自然エネルギー事業への出資をうたい、現金をだまし取る手口の詐欺事件は近年、全国で多発。昨秋以降は、米国の太陽光発電機メーカーの関 連事業に見せかけ「１口数十万円を『加盟入会金』などとして支払えば、年３～６％の利息を分配する」として現金を振り込ませる手口の勧誘が相次いでおり、 消費者庁が注意を呼びかけている。
　また、風力発電会社の未公開株購入を勧誘する電話なども全国で相次いでいる。
　県消費者センターによると、県内でも太陽光発電や風力発電、地熱発電事業への投資に関する相談は、今年４～８月だけで計１０件あるという。県警や同センターは「少しでも不審に思ったり、勧誘がしつこく感じられた場合などは相談してほしい」としている。

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