日の日経新聞が一面でスクープした。野田民主党政権は米政府に対して、原子力発電は引き続き重要な電源として再稼働させていく方針を伝えていたと。
これが本当なら野田民主党政権は度し難い対米従属である。国民よりも米国が重要であることを示したという事だ。原発に反対の国民はもとより、原発に賛成する国民でさえ許せないと思わなければ嘘だ。
野田民主党政権は選挙目当てのために新エネルギー戦略を発表して原発ゼロを目指すと言った。しかしそれを聞いた
米国と財界がすかさず反発したため「原発ゼロ」の閣議決定を見送って曖昧な文書採択でお茶を濁した。我々はそれを知っている。そして米国と財界が反対する
以上、野田民主党政権がそれに逆らえない事も容易に想像できる。だから「原発ゼロ政策」は早晩見直されるのは間違いない。
しかし野田民主党政権はいまだそれを国民の前に明言することなく曖昧な言い方でごまかしている。なぜか。「原発
ゼロ」を撤回すればさらに支持率を落とすからだ。これでは選挙にますます負ける。だから国民の前ではあたかも原発ゼロを決めているかのようにふるまってい
る。ところがこの日経新聞のスクープによれば米国に対しては原発再稼働の方針を伝えていたというのだ。
このスクープに対して野田首相や関係閣僚たちはこう強弁するだろう。安全が確認された原発に限って再稼働するのだと。これは従来から国民に述べてきた方針だと。米国に伝えることのどこが悪いと。
ならば言おう。野田首相は原発の安全性の確認を新しくできる原子力規制委員会に白紙委任すると繰り返し述べてい
る。自らの政治判断を巧みに避けながら原子力規制委員会の専門的判断に丸投げしているのだ。ところがその原子力規制委員会ができたのは９月１９日だ。その
前に野田首相は米国に再稼働の方針を伝えていたと日経新聞のスクープ記事は我々に教えてくれているのだ。野田首相はもはや一切の弁解もできないだろう。こ
れは国民への裏切りだ。原発に反対する者たちはこの日経のスクープ記事を見て官邸を包囲する一大抗議デモを行わなければ嘘だ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20120930-00021924/
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