メガソーラー：南区内尾地区、白紙に 内定事業者が計画断念「スマートタウン構想は困難」 ／岡山

　県は２８日、南区内尾地区の県有地で予定されているメガソーラー（大規模太陽光発電所）で、内定していた県外の事業者が計画を断念したと明らかにした。 県は太陽光発電の電力を効率的に使う「スマートタウン」のモデル事業を検討しているが、事業者側が、スマートタウン構想には技術的な困難があると申し入 れ、計画は白紙に戻った。県は改めて構想に協力してくれる事業者を公募する。【井上元宏、小園長治】
　県は１６年度までに５地区でスマートタウンを整備する目標を掲げており、内尾地区はその一番手。実現すれば中四国で初めての試みだっただけに、県新エネルギー推進室は「非常に残念だ」と説明している。
　県によると、昨年４月に、内尾地区の県有地のメガソーラー立地企業を公募し、７月に今回の事業者に内定。出力３０００キロワット（一般家庭９００世帯分）のメガソーラーを建設する計画だった。
　県は事業者に、メガソーラーと周囲にある岡山南支援学校など県関係４施設を電線で接続し、電力を供給してもらうことなどを提案。県施設では使用電力計測機などを取り付けて、曇りなどで太陽光発電が減少すれば、施設の使用電力も減らすなど先進技術の導入も検討していた。
　事業者側も、メガソーラー見学施設設置などスマートタウン構想に前向きだった。だが、メガソーラーと県施設を電線で結んだ場合、中国電力の送電網に送る電圧が不安定になることが判明。電圧調整装置の整備にも費用もかかるため、メガソーラー計画を断念したという。
　内尾地区では、地元住民が「（無料の）ソフトボール場が利用できなくなる」などとして、メガソーラー計画に反対している。

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