エネ研、東アジア地域の原子力緊急時対応体制構築で研究報告

日本エネルギー経済研究所（豊田正和理事長）は１４日、東アジア地域における原子力の緊急時対応体制構築に関する研究結果をまとめた。原子力事故時の混乱 を避けるため、原子力を所有しない国を含めて情報を迅速に共有する体制がアジアに必要と提案。言語や報告内容を指定した情報共有システムや、緊急時のマ ニュアルなどを構築するべきと訴えた。

エネ研は東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）の受託で２０１３～１５年まで調査を実施した。ＥＲＩＡは１２～１４年度にかけてワーキンググ ループ（ＷＧ）を設け、原子力の緊急時対応体制を議論していた。原子力の保有、導入を計画、未利用と立場の異なる９カ国が参加した。（２面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20150915_01.html