総合エネ調・ガス改革小委、経過措置料金など議論

総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）第２４回ガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）は１９日の会合で、経過措 置料金規制が課される旧一般ガス事業者の指定基準や二重導管規制の在り方などを議論した。経過措置では、供給区域の都市ガス利用率が「７５％」以上で区切 ることが適切かが論点となった。二重導管規制では、電力用導管からのガス供給の規制緩和について議論が交わされた。経過措置料金規制や二重導管規制は、 １１月１０日の次回会合でも議論される見込み。

ガス小売り全面自由化では消費者のガス料金抑制につなげることが狙いの一つだが、競争の働いていない地域で規制を撤廃した場合、独占によりガス料金が上昇 する可能性が懸念されている。このため、一般ガス事業者の供給区域内の全世帯数に占める契約件数で都市ガス利用率を算出し、その割合をもとに競争状況を判 断して、経過措置料金規制の基準を設ける案が事務局から示された。（３面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151020_03.html