＜発電＞太陽光、風力の新規参入は原発２．５基分

電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が１日から始まるのを受けて、太陽光、風力など新たな発電事業の認定件数が１２年度で計２５０万 キロワット超になる見通しであることが３０日、経済産業省資源エネルギー庁の集計で分かった。政府が「脱原発依存」実現の切り札として建設費などのコスト を考慮した買い取り価格を設定したことで新規参入が相次ぎ、発電能力では初年度で原発２．５基分が電力供給に上乗せされることになる。

　同庁によると、２８日現在で買い取り対象の認定を受けた事業は４４件で、総発電量は４万１６０５キロワット。近畿地方で１万２０００キロワットの水力発電が１件認可された以外はすべて太陽光発電という。

　太陽光発電所は今秋以降に完成が相次ぎ、年度末までに計２５０万キロワット超になる見込み。制度導入前の再生エネ（大型水力を除く）の発電能力は１９４５万キロワットのため、新制度導入によって１割強増える計算になる。

　１キロワット時当たりの買い取り価格は発電規模によって異なるが、太陽光は１キロワット時＝４２円。期間は出力１０キロワット以下の太陽光が１０年間、他は２０年間。価格と期間は毎年見直されるが、認定を受けた年度の価格と期間が固定される。

　電力会社は買い取り費用を電気料金に転嫁するため、７月以降の標準家庭の電気料金は７５～１１１円（平均８７円）上がる。【丸山進】

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