政府エネ・環境会議 原発比率０～２５％の３シナリオ想定

政府は２９日、エネルギー・環境会議を開き、２０３０年までの中長期的なエネルギー政策について、３つの選択肢を決定した。３０年時点での総発電量に占め る原発の比率を０％、１５％、２０～２５％とする３つのシナリオを想定。それぞれについて核燃料処理のあり方や地球温暖化ガスの削減効果などを付記した。 今後、国民が参加する意見聴取会などを開催し、８月中に革新的エネルギー・環境戦略としてまとめる計画だ。

　東京電力福島第１原発事故前の１１年、原発依存度は約２６％だったが、いずれの選択肢でもこれを段階的に引き下げる。

　３０年に原発依存度ゼロの場合、使用済み核燃料は再処理して利用せず、すべてを地中に廃棄する「直接処分」を採用。原発比率が１５％と２０～２５％の場合は、直接処分と再処理を併用する方針だ。

　温室効果ガスの排出削減効果は、原発比率が低くなるほど低下する。

　原発比率が０％と１５％の場合は１９９０年比で２３％の排出削減、原発が２０～２５％の場合は２５％の削減を見込む。

　政府は今後、国民的な議論を経て最終的なエネルギー戦略をまとめるが、今回の３つの選択肢から１つを選ぶのか、複数の選択肢を混合する形で一本化するかは未定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120629-00000011-fsi-bus_all