電気代高騰が総選挙争点に＝脱原発のドイツ―国民に不満、不公平感も

　【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故後、脱原発に転じ、再生可能エネルギーへの転換を急ぐドイツで、2013年から家庭の電気料金が大幅に上昇 する。再生可能エネルギーの普及促進に向け、上乗せされる賦課金が47％増となるためで、3人家族の家庭で年間約70ユーロ（約7200円）負担が増える 見通し。エネルギー転換に理解を示してきた国民の間でも不満が募っており、来年秋の連邦議会（下院）選挙（総選挙）の争点に浮上してきた。
　賦課金はこれまでの1キロワット時当たり3．59ユーロセントから、5．28ユーロセントに引き上げられる。独メディアによると、年間3500キロワット時を消費する3人家族世帯で、電気料金は現在の年約920ユーロから7．6％増の約990ユーロに跳ね上がる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000058-jij-int