再生エネ導入促進 広域連合、嘉田知事「数値目標を策定」

関西広域連合は１２日、京都市中京区の市役所で開かれた広域連合議会の総務常任委員会で、来年度から３年間の次期広域計画原案を提示した。「アジアのハブ（拠点）機能を担う新首都・関西」などを掲げ、新規事業に再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ。
　同原案は、大学や文化遺産などが集積する関西の強みを生かし、国際的な地域間競争を勝ち抜く方針を打ち出した。将来像に、世界に開かれた経済拠点化、持続可能社会の実現、防災・減災など６項目を挙げた。国出先機関の丸ごと移管を引き続き要請し、地方分権改革も推進する。
　再生可能エネルギーの導入は、福島第１原発事故後の原発をめぐる社会情勢の変化を踏まえて取り組む。低コストで安全な電力供給体制の確立、省エネルギー化も合わせて推進する。担当の嘉田由紀子滋賀県知事は、再生可能エネルギー導入の数値目標を定める方針を表明した。
　委員からは関西独自の温室効果ガス削減目標の設定や道州制に対する考え方の早期決定などを求める意見が出た。同原案は来年１月に計画案としてまとめた上で、同３月の連合議会に提案する。
　引き続き産業環境常任委員会もあり、観光や環境保全分野の計画原案を協議した。山田啓二京都府知事は中国や香港での観光客誘致活動の成果を報告し「関西を大きな観光、文化のブランドに育てていきたい」と意欲を示した。
　門川大作京都市長は２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックや２１年に関西招致を目指す生涯スポーツの世界大会「ワールドマスターズゲーム ズ」などに向け「この６、７年間が非常に大事で、観光振興を含め受け入れ体制の整備や国内外への発信を成し遂げたい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131012-00000025-kyt-l26