三井物産、シェールガス事業部発足 化学、鉄鋼…商機取り込む

総合商社が、米国のシェールガス革命にともなう商機の取り込みへ態勢整備を急いでいる。三井物産が今月、社内にシェールガス事業部を立ち上げた。住友商事 なども社内にワーキンググループを設置している。米国のガス田開発に加え、ガスを利用した化学事業やガス輸送網など多様な関連事業への参画を目指す。
　三井物産の新事業部は石油・ガス開発を手がけるエネルギー第一本部内に設置した。全社横断的な組織とし、現時点で１３人の人員を順次拡充する。

　米国では米ダウ・ケミカルなど化学メーカーの設備投資が相次ぐほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地や輸送網や貯蔵施設の増強で鋼管需要も急増。ガス開 発で同時に産出されるシェールオイルからの液化石油ガス（ＬＰＧ）などの精製事業や天然ガス火力発電など新事業の可能性も探る。

　石油や化学産業が集積するテキサス州ヒューストンにある三井物産の現地法人の駐在員数は、計５０人と２年前の２倍に増え、今後も増員する計画だ。

　同社はペンシルベニア州マーセラスとテキサス州イーグルフォードのシェールガス田開発に参画。コスト競争力の高いガスを自社ビジネスに活用する。

　三井物産としては、ガスの売り手と買い手の両方の立場に立つことで、ガス価格変動リスクも回避する考え。９月には生産拡大に向けガス田への追加投資も決めた。

　化学事業も加速させる。すでに今年、米化学メーカーと共同でメタノール生産に参入することを決めたほか、出光興産と自動車用潤滑油などの原材料生産に乗り出すことも発表。他の化学事業も検討している。

　住友商事も昨年９月、シェールガス革命の恩恵を取り込もうと、社内に「非在来型エネルギーワーキンググループ」を立ち上げた。今月には米大手鋼材・鋼管商社の買収を発表、資源やガス輸送網向けの鋼管事業を強化する方針。化学品など新規事業への参画も検討する。

　三菱商事や三井物産、住友商事はそれぞれ対日向けＬＮＧ輸出プロジェクトに参画。伊藤忠商事はＬＰＧの輸出基地の建設で対日輸出を計画するなど、商社のシェールガス関連の米国への投資はさらに拡大しそうだ。

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