（ブルームバーグ）：26日の東京株式相場は続落。ギリシャ救済交渉の先延ばしが嫌気され、鉄鋼や非鉄金属など素材関連、電機やゴム製品など輸出関連株が安く、海外原油市況の続落を受け、鉱業や石油といった資源株も下げた。
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比3.88ポイント（0.2％）安の1667.03、日経平均株価 は65円25銭（0.3％）安の２万706円15銭。
明治安田アセットマネジメントの小泉治取締役執行役員は、ギリシャが「仮に債務不履行（デフォルト）となっても、最終的には大きな影響はないとみている が、気にはしている」と指摘。ギリシャのユーロ圏離脱が現実化すれば、「他の国、スペインなどで緊縮派が負け、反緊縮派政府がどんどんとできるとマイナ ス」と話した。
ドイツのメルケル首相ら欧州連合（ＥＵ）各国首脳はユーロ圏財務相に対し、ギリシャに関する協議を決着させるよう求めた。しかし、ギリシャへの支援供与の 条件をめぐる交渉では、双方が立場を硬化させている。ギリシャ支援プログラムが失効する６月末が迫る中、ブリュッセル入りしたギリシャのチプラス首相の一 連の提案は、一段の歳出削減を求める債権者らに拒絶され、いったん高まった期待感も後退した。
チプラス首相は25日のＥＵ首脳会議で、同国は信頼できる財政政策を提案していると語った。一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャに対し、30日が期限の15億ユーロ（約2100億円）の返済履行を引き続き見込む姿勢を示した。
25日の欧州株は、ストックス欧州600指数が0.2％安。米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 が0.3％安の2102.31など主要３指数がそろって下げた。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は、5.7％上がり14.01と２日連続で上昇した。
国内外経済統計の堅調な内容は、下支え要因の１つだった。米商務省が25日に発表した５月の米個人消費支出は前月比0.9％増と、2009年８月以来の大 幅な伸び。国内では、取引開始前発表の５月の家計調査で、消費支出が前年比で実質4.8％増えた。増加は14カ月ぶり。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長 は、「日本市場のファンダメンタルズの良さが評価されている。この流れは来週も続くのではないか」と言う。
東証１部33業種は鉄鋼やゴム、鉱業、非鉄、石油・石炭製品、陸運、電気・ガスなど19業種が下落。石油は、在庫の高水準を嫌気し、25日のニューヨーク 原油先物が１％安の１バレル＝59.70ドルと続落したことを受けた。その他金融や銀行、保険、繊維、倉庫・運輸、小売など14業種は上昇。東証１部の売 買高は21億9127万株、売買代金は２兆2667億円。値上がり銘柄数は682、値下がり1053。
売買代金上位では、キヤノンや東京電力、ＪＴ、ＪＲ東海、川崎重工業、ＪＦＥホールディングス、日野自動車、日本特殊陶業が下げ、みずほ証券が投資判断を 下げたりそなホールディングスも安い。半面、東レや日産自動車、良品計画、第一生命保険、川崎汽船は買われ、第１四半期が大幅最終増益のＪ．フロントリテ イリング、クレディ・スイス証券が投資判断を上げた新生銀行も高い。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQIV4C6JTSEC01.html
ＴＯＰＩＸ の終値は前日比3.88ポイント（0.2％）安の1667.03、日経平均株価 は65円25銭（0.3％）安の２万706円15銭。
明治安田アセットマネジメントの小泉治取締役執行役員は、ギリシャが「仮に債務不履行（デフォルト）となっても、最終的には大きな影響はないとみている が、気にはしている」と指摘。ギリシャのユーロ圏離脱が現実化すれば、「他の国、スペインなどで緊縮派が負け、反緊縮派政府がどんどんとできるとマイナ ス」と話した。
ドイツのメルケル首相ら欧州連合（ＥＵ）各国首脳はユーロ圏財務相に対し、ギリシャに関する協議を決着させるよう求めた。しかし、ギリシャへの支援供与の 条件をめぐる交渉では、双方が立場を硬化させている。ギリシャ支援プログラムが失効する６月末が迫る中、ブリュッセル入りしたギリシャのチプラス首相の一 連の提案は、一段の歳出削減を求める債権者らに拒絶され、いったん高まった期待感も後退した。
チプラス首相は25日のＥＵ首脳会議で、同国は信頼できる財政政策を提案していると語った。一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャに対し、30日が期限の15億ユーロ（約2100億円）の返済履行を引き続き見込む姿勢を示した。
25日の欧州株は、ストックス欧州600指数が0.2％安。米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数 が0.3％安の2102.31など主要３指数がそろって下げた。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ ）は、5.7％上がり14.01と２日連続で上昇した。
一時プラス場面も、内外統計は堅調
ギリシャをめぐる懸念や前日の欧米株の軟調を受け、きょうの日本株は安く始まり、日経平均は午前後半に一時121円安と弱含んだ。週末を控えた持ち高整理の圧力もあったが、午後に入ると下値を買う動きも出て、ＴＯＰＩＸ、日経平均とも一時プラス圏に浮上した。 国内外経済統計の堅調な内容は、下支え要因の１つだった。米商務省が25日に発表した５月の米個人消費支出は前月比0.9％増と、2009年８月以来の大 幅な伸び。国内では、取引開始前発表の５月の家計調査で、消費支出が前年比で実質4.8％増えた。増加は14カ月ぶり。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長 は、「日本市場のファンダメンタルズの良さが評価されている。この流れは来週も続くのではないか」と言う。
東証１部33業種は鉄鋼やゴム、鉱業、非鉄、石油・石炭製品、陸運、電気・ガスなど19業種が下落。石油は、在庫の高水準を嫌気し、25日のニューヨーク 原油先物が１％安の１バレル＝59.70ドルと続落したことを受けた。その他金融や銀行、保険、繊維、倉庫・運輸、小売など14業種は上昇。東証１部の売 買高は21億9127万株、売買代金は２兆2667億円。値上がり銘柄数は682、値下がり1053。
売買代金上位では、キヤノンや東京電力、ＪＴ、ＪＲ東海、川崎重工業、ＪＦＥホールディングス、日野自動車、日本特殊陶業が下げ、みずほ証券が投資判断を 下げたりそなホールディングスも安い。半面、東レや日産自動車、良品計画、第一生命保険、川崎汽船は買われ、第１四半期が大幅最終増益のＪ．フロントリテ イリング、クレディ・スイス証券が投資判断を上げた新生銀行も高い。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQIV4C6JTSEC01.html