再エネとコージェネで電力の自給率30％超に、「原子力に依存しない社会」を目指す

原子力発電所の再稼働を懸念する滋賀県が中長期の実行計画をまとめた「しがエネルギービジョン」の素案を公表した（図1）。2013年に策定した 「滋賀県再生可能エネルギー振興戦略プラン」を改定して、再生可能エネルギーの導入を加速させる狙いだ。県民からパブリックコメントを募集したうえで、 2016年3月までに内容を確定する。

図1　「しがエネルギービジョン」の基本理念。出典：滋賀県エネルギー政策課

 

素案では「原子力に依存しない社会」を早期に実現させるために、2030年度の電力自給率を30％以上に高める目標を掲げた。2014年度の 11.1％から3倍の水準を目指す。節電によって県内の電力消費量を10％引き下げる一方、再生可能エネルギーによる供給量を3倍以上に、燃料電池を含む コージェネレーション（熱電併給）を2倍以上に伸ばす計画だ（図2）。

図2　滋賀県の電力供給量と2030年度の目標。出典：滋賀県エネルギー政策課

 

滋賀県では琵琶湖の周辺地域を中心に太陽光発電の導入が活発に進み、2010年度から2014年度にかけて導入量が約7倍に拡大した（図3）。特 に非住宅用の太陽光発電の伸びが著しく、発電能力が1MW（メガワット）以上のメガソーラーは2014年度末に県内33カ所で運転中だ。固定価格買取制度 の認定を受けた運転開始前のメガソーラーを含めると合計で113カ所にのぼる。

図3　再生可能エネルギーの導入量と2030年度の目標。出典：滋賀県エネルギー政策課

 

こうした非住宅用の太陽光発電の伸びを見込んで、2030年度の導入目標を従来の106万kW（キロワット）から一気に154万kWへ引き上げる （図4）。太陽光発電のほかに導入量の拡大が見込めるバイオマス発電も1.1万kWから1.8万kWへ上方修正する。バイオマス発電は県内で初めて固定価 格買取制度の適用を受けた木質バイオマス発電所が2015年1月に運転を開始した。

図4　再生可能エネルギーの導入目標の改定案。出典：滋賀県エネルギー政策課

 

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