電力監視委専門会合、予備力の一部を小売負担へ

電力取引監視等委員会の電気料金審査専門会合（座長＝安念潤司・中央大学法科大学院教授）は２０日の会合で、電力１０社の託送料金を審査した。予備力につ いては、小売電気事業者と一般送配電事業者がそれぞれ確保する考え方を採用することで一致。
沖縄を除く９社は必要な予備力となる７％のうち、５％を一般送 配電事業者、２％を小売電気事業者が担う案でほぼ固まった。電力各社は７％の全てを一般送配電事業者が担う前提で申請しているため、託送料金の引き下げに つながる。
東京電力は会合で、今夏のピーク時における新電力（特定規模電気事業者）のインバランスの発生状況を紹介。新電力全体の需要に対し、最大で１６％の不足イ ンバランスが発生したことを説明した。その上で、系統運用上のリスクを低減するため、一般送配電事業者が７％の予備力を確保すべきなどと訴えた。
一方、北陸電力の鉄塔とコンクリート柱の設備投資計画もテーマになった。同社の申請では施工力の増強などを考慮して過去３年間の実績に対し、鉄塔の投資額 は約３０％、投資数量は約５０％増加。コンクリート柱はいずれも２倍を超える計画を前提にしている。（２面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151124_01.html