11月13日、長野県は地域社会経済の活性化を図るため、地域に適する自然エネルギーを活かして熱供給・熱利用に取り組んでいる事業に経費の一部を補助すると発表し、その募集を開始した。
https://www.kankyo-business.jp/news/011665.php?cat=energy
様々な熱エネルギーが対象 広がる熱の可能性
対象になる事業は種々様々だ。例えば廃熱を利用した入浴施設への熱供給事業や、地中熱を利用した地域暖房システムの構築、雪氷熱を利用した農産物等貯蔵システムの構築など。地熱以外にも多くの熱エネルギーを受け入れている。間伐材をバイオ燃料にして発電する薪ステーションなどの事業ももちろん対象になる。ソフト事業でもハード事業でもどちらでも可能だ。ただし、今回は自然エネルギーの中でも熱に重点を置いており、水力発電や太陽光発電などの自然エネルギーの発電事業は対象外。対象者や対象経費など
対象者は長野の市町村や民間事業者、NPOなどの民間団体(法人格を有し、圏内に事業所を持っていること)。募集期間は11月13日~12月7日。補助率 は2分の1以内(ただし民間団体が行うハード事業は3分の1)。補助金限度額は市町村、民間団体両方とも500万円まで。対象とする事業および内容は以下 のとおり。https://www.kankyo-business.jp/news/011665.php?cat=energy
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