火力判断基準WG、ベンチマーク効率「44.3％以上」目指す

経済産業省は１７日、省エネルギー法で求める火力発電所の発電効率の方針を示した。２０３０年度の温室効果ガス削減目標と、目標を裏付ける火力発電の電源 構成（エネルギーミックス）の達成に向け、効率向上を促す狙い。新設・既設を含む火力全体で発電事業者が目指すベンチマーク効率は４４．３％以上とした。
ＢＡＴ（最新鋭の発電技術）表を基に、小規模なものも含む新設石炭火力の発電効率（高位発熱量基準）は超々臨界圧（ＵＳＣ）相当の４２％以上、新設 ＬＮＧ（液化天然ガス）火力の発電効率（同）はガスタービンコンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）相当の５０．５％以上を求める。
今後、パブリックコメントを経て省エネ法の関係告示を改正。電力小売り全面自由化の時期と合わせて２０１６年度に施行する見通し。（２面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151118_01.html