県、次世代技術を支援 再生エネルギー創出目指す

東京電力福島第 1原発事故を受けた県内での再生可能エネルギー導入で、県は県内の民間企業などによる次世代技術の研究開発を財政支援する。20日まで、藻類バイオマスの 利活用など4テーマで技術開発を提案、実施する企業や団体を公募し、本県発の再生可能エネルギー技術創出を目指す。
　藻類バイオマスは、津波被災地を活用した藻類バイオマスの大量生産の手法と、エネルギーとして効果的な利活用法の確立を図る。ほかのテーマは、再生可能 エネルギーを利用し電気分解した水素を貯蔵する蓄電技術で、貯蔵した水素エネルギーを有効活用する技術開発。また複数の異なる再生可能エネルギーを効率的 に組み合わせた次世代型農業施設の整備と、発電出力の同時観測と解析を通じた調査手法の確立。
　補助額は、藻類バイオマス、水素貯蔵の技術開発が定額補助で上限1億円。次世代型農業施設が定額補助で同5000万円。発電出力の同時観測・解析は委託事業とし、経費として4000万円を上限に助成する。
　対象は、県内に事業所があるか、県内で技術開発成果の事業化を計画している企業や団体など。問い合わせは県産業創出課（電話024・521・8284）へ。

福島民友新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00010009-minyu-l07