再生エネ導入自治会を支援 京都市、１４年度から仲介役派遣

京都市は２０１４年度から再生可能エネルギー導入を目指す自治会などを対象に、コーディネーターの派遣制度を創設する。資金の集め方や発電した電力の用途などのノウハウを指導し、地域主導の太陽光や小水力活用の取り組みを支援する。
　市によると、再生エネルギー導入機運は高まっているが、一定規模の発電施設を地域で導入する場合、資金集めや設備の設置場所などが課題となり、取り組みが進みにくいのが現状という。
　市は１２年度、市民の出資を募り公共施設の屋根に太陽光発電施設を整備する「市民協働発電制度」を開始。１４年度までに９施設計３７０キロワットの発電 が決まっている。ただ「学校に太陽光発電を設置し、売電収入を地元の教育活動に充てたい」といった地域独自の希望には対応できなかった。
　新設制度では太陽光や小水力の活用を希望する自治会などにコーディネーターを派遣し、導入時の課題整理や合意形成への助言、出資団体との橋渡しなどに取り組んでもらう。
　市は、再生可能エネルギーの導入量を２０年度までに１０年度比で３倍とする目標を掲げており、「地域特性に応じて適切に支援し、再生可能エネルギーの飛躍的な普及を図りたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140222-00000017-kyt-l26