東京電力、9月大雨被害で 「3階層対応」が適切に機能

９月１０～１１日にかけて、関東、東北地方を襲った台風１７、１８号と秋雨前線による記録的な大雨により、東京電力エリアでは、最大で１万１千軒以上の停 電が発生した。東電にとって「支店廃止・総支社設置による新体制」導入から初の大規模災害対応。その復旧活動について、同社配電部は「非常時の３階層対応 が適切に機能したことで、現場が復旧に集中できた」と語る。本社・総支社・支社の役割明確化と現場の工夫、努力がかみ合ったことで、迅速な復旧を果たした 同社の対応を振り返る。

◇安全確保を優先

東電が同社電力設備への被害を最初に確認したのは、１０日未明に発生した土砂崩れによる鬼怒川発電所（栃木県日光市）の鉄構倒壊。非常災害体制を発令、被害状況の把握と復旧体制構築に努めた。
１０日午後０時４０分頃には茨城県常総市で鬼怒川堤防が決壊し大規模水害が発生。被害は栃木、茨城にまたがる広い範囲となり、茨城県常総市では鬼怒川と小貝川に挟まれた地域が水没した。
東電では１１日早朝から自衛隊、消防などによる２千人規模の救助活動が行われるとの情報を受けた。水没した配電線からの感電事故などを防ぐため、茨城県と 協議の上で１１日午前４時４７分に周辺の配電線４回線を予防停止。停電件数は一時、約１万１２００軒まで増加した。
救助活動の動向などを踏まえ本格的な復旧活動には１３日から着手。１６日までの復旧完了を目標に、健全性の確認が取れた住宅・設備から送電を再開する各戸 送電を開始した。一軒一軒安全を確認する各戸送電について同社では「人手も時間もかかるが、設備水没で電気火災発生の恐れもあり、安全性確保を優先した」 と説明する。実際、送電再開の前に行った抵抗測定で絶縁抵抗不良が確認された顧客も多く、「電気火災抑制に効果があったのではないか」と振り返る。（２面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151119_01.html