「みなし交付金、継続を」－原子力関係道県議会議長協議会

原子力発電関係道県議会議長協議会の仲倉典克会長（福井県議会議長）らは１３日、経済産業省内で星野剛士経産大臣政務官と会談し、原子力政策に関する要請 書を手渡した。要望の中では立地地域への振興策として、停止プラントに適用される電源立地地域対策交付金の「みなし規定」の適用継続、交付水準の維持を訴 えた。

仲倉会長は「再稼働時に事前了解を行う地域の責任が重すぎる。国が前面に立ち、覚悟を持って取り組んでほしい」と訴えた。星野政務官は「立地地域には過重な負担がかかっている。国を挙げてしっかり取り組んでいく」と約束した。（２面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151116_02.html