エネ庁・LNG市場研究会が初会合－調達過剰など課題を議論

経済産業省・資源エネルギー庁は、ＬＮＧ（液化天然ガス）市場の流動性向上を官民で議論する組織「ＬＮＧマーケット研究会」を立ち上げ、１３日に初会合を 開いた。原子力発電の再稼働や電力小売り全面自由化で、電力会社のＬＮＧ使用量は減る可能性があり、転売できないと過剰に抱える恐れがある。２０１７年の 締結済み長期契約量は、すでに１４年実績の調達量を大きく上回っている。研究会は今年度中に会合を５回開き、上流開発や購買者などそれぞれの立場から課題 を出し合い検証する。来年３月をめどに内容を取りまとめる見込み。

民間からは１４社が研究会の委員に就いた。需要側ではＪＥＲＡ、関西電力、東北電力、九州電力、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスが参加。供給側は国際石油開 発帝石（ＩＮＰＥＸ）や石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、三菱商事、三井物産が参加。海外メジャー系のシェルジャパンとトタル・トレー ディング・インターナショナルも加わる。スプリント・キャピタル・ジャパンはコンサルティングの立場から市場の課題を提唱する。（３面）

http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151117_05.html