九州電力 家庭向け電気料金、過去最高水準 個人消費の足かせに

電気料金が高止まりしている。九州電力管内の標準家庭の料金は、９月に過去最高の月７１９７円となり、東日本大震災前に比べて１千円も割高になった。１０ 月分はやや下がるが過去最高水準だ。原発長期停止で火力発電燃料の石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入費が膨大になっていることや、再生可能エネルギーの 利用者負担が料金を押し上げる。エジプトやシリアの情勢不安で一段の原油高も懸念される。景気の本格回復には個人消費の持ち直しが欠かせないが、電気料金 が家計の足かせとなりつつある。

　電気料金の変動は、燃料費の価格に連動し、毎月一定の幅の中で自動的に上下する「燃料費調整制度」（燃調）に基づくものと、発送電の原価を洗い直して経済産業相が認可する抜本的な改定の２種類がある。


　平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故以降、国内の原発は次々と定期検査に入り、再稼働できない状況に陥った。火力発電への依存度が高まり、燃調による料金高騰を招いている。

　九電の場合、玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が稼働していた２２年度は、発電電力量のうち火力の比率は４０％程度だった。

　ところが、２３年１２月の玄海４号機の定検入りで、九電が所有する原発６基は全て停止し、２４年度の火力比率は８０％に達した。九電の燃料費は２２年度決算の２８４８億円から、２４年度は６７９７億円と２・４倍に膨らんだ。

　燃料費の増大は、燃調を通じて電気料金に跳ね返る。

　震災直前の２３年１月に６２４１円だった標準家庭の電気料金は、右肩上がりを続けた。

　さらに、２４年７月には太陽光などで起こした電気を電力会社が買い取り、全利用者の料金に上乗せする再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が始まった。２４年８月から毎月６６円が、２５年５月以降は１０５円が家庭の電気料金に加算されている。

　燃調による料金上昇だけでは収支不足を補えず、深刻な経営難に陥った九電は、今年５月に家庭向けを６・２３％、大口向けで１１・９４％値上げする本格改定に踏み切った。

　とどめは為替レートだった。アベノミクスによる円安傾向で、石油やＬＮＧの輸入価格が高騰。北陸電力に次いで、全国２番目の安さを誇ってきた九電の電気料金は過去最高となった。

　だが、電気料金について、円安の弊害だけを強調するのは間違っている。

　今年４～６月の円相場は１ドル＝９８円。１ドル＝１０８円とさらに円安で、かつ世界の原油相場も高かった平成２１年１月当時の標準家庭の電気料金は６８６８円だった。

　原発長期停止により、日本の電力会社は大量の石油やＬＮＧを購入している。売り手の言い値で大量の燃料を買い取らざるを得ない状況が、燃調による値上げを増幅する。

　そもそも燃調は平成８年に導入された。

　当時は、安く石油やＬＮＧが調達できる環境が整っていたことから、むしろ電気料金を速やかに値下げをするのが目的だった。その燃調が料金を跳ね上げている。

　九電幹部は嘆く。

　「本来値下げを目的にした制度が、大震災で反作用している。九州の産業界や家計を考えれば、料金値上げが続く事態は避けたいのだが…」

　円安で自動車や電機など輸出産業は息を吹き返しつつある。今後、個人消費に火が着き、内需が拡大するのが、安倍政権が描く景気回復のシナリオだ。

　だが、原発再稼働の先延ばしがもたらす電気料金値上げは、家計や企業の負担となり、このシナリオを崩壊させかねない。

　経済産業省の試算によると、平成２５年度に沖縄電力を除く電力９社が支払う燃料費は、東日本大震災前と比べて原発停止分だけで３兆８千億円増えるという。（津田大資）

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