再エネ比率20％には風力の大型開発が必要

　再生可能エネルギー(以下、再エネ)の全量固定価格買取制度(通称FIT)が2012年7月に導入されてから1年半。直近データでは、13年7月末まで に設備認定を受けた再エネの容量は2360万キロワット(kw)、運転開始したものは408万kwとなった。FIT導入前に運転開始したのが2060万 kwなので、すでにそれを上回る容量の設備が認定されたことになる。

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　ここまでのFITの評価と今後の課題などについて、政府の再エネ推進役である経済産業省資源エネルギー庁の村上敬亮・新エネルギー対策課長に聞いた(前編から続く)。

　――再エネ普及へ向けた本質的課題として、送電線網への接続問題がある。

　ミクロの問題とマクロの問題がある。ミクロの問題は、どの電線につなぐかだ。解決策は、買い取り価格の中に接続費用が含まれているので、買い取り価格を きっちりコントロールすることだ。こちらの場所なら500mで接続できるのに、接続に3?かかるあちらの場所がどうしてもいいと言って、コストを 3?のほうに合わせるわけにはいかない。コスト的に見合わないのなら、別の立地を探してもらうしかない。特定の立地にこだわれば、国民負担との間で利害相 反を起こす。

　マクロの問題はまた別だ。典型的なのが風力。北海道と東北地方の風況がよいため、立地が集中している。今、風力の設備導入量(運転開始したもの)は 約270万kwだが、1000万kwは風力で出さないと再エネの発電比率20％は達成できない。すべてを太陽光で賄おうとしたら、それこそ国民負担が問題 になる。風力は大型開発すれば、発電コストは火力や原子力とそれほど変わらない。

　あとは、誰が送電網の強化費用を負担するかという話だ。4000億～5000億円を出して北本連系線の追加増設ができれば十分対応できる。国は財政支出 が難しいが、料金で回収できる見通しさえ立てば、民間のプロジェクトファイナンスが付くはずだ。そうして北海道から東京管内に風力の電気を送れば、再エネ 比率20％にも現実味が増す。

　――風力発電を伸ばすための政策が重要になる。

　送電網整備と規制緩和だ。農林水産省が農村地における再エネ推進の法律を今臨時国会で通しているが、その政省令事項として農地の規制緩和をやる方向にある。これは大きい。耕作放棄していても農地指定したままで風車が建てられない現状を見直すものだ。

■　技術は世界最高、足りないのは10年先をコミットする力

　――日本で将来的に有望とされる洋上風力を買い取り価格で優遇するという考えは。

　優遇というより、いかにコストに見合った価格設定をするかだが、11月に洋上風力の調達価格に関する専門家の研究会を立ち上げて検討してもらってい る。ただ、陸上風力との価格差が国際的に平均的な範囲に収まらないと、もう少し研究開発を続けるべきという話になる。逆に、その範囲内に入れば、事業計画 が動き出すだろう。ただ、まずは陸上風力。送電線投資を入れたとしても、価格的に安いからだ。

 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131222-00027041-toyo-soci