福島 再生エネ発電低調 計画出力の５．６％、除染遅れ響く

政府が固定価格 買い取り制度の対象として認定した福島県の再生可能エネルギーの発電設備の稼働率が、全国平均を大きく下回ることが分かった。平成２７年度目標の県の行動 計画の進捗（しんちょく）率も、５０％台にとどまる。福島県は県内の原子力発電所の全基廃炉を要請し、全電力を再生エネルギーで供給する計画だが、放射線 量を低くする除染作業の遅れなどが、導入に影響している実態が浮かび上がった。
　福島県は、再生エネ設備の認定出力（キロワット）のうち、実際に運転を開始した割合が最新の７月末の数字で５・６％。３月末の２・６％を上回ったものの、全国平均の１７・３％に比べ、３分の１以下だ。近くまとまる８月末時点の割合も１桁にとどまる見通し。

　除染の遅れで建設に着手できなかったり、地権者が避難していて同意が得られないなど、先行きも大きな改善が見込めていない。

　東京電力第１原発事故と東日本大震災で被災した福島県は、産業復興に向けた国の補助金などが充実している。「自立再建が困難な原発被災地の復興に貢献す る」（大手商社）と企業の進出意欲も高く、３月末の認定出力は北海道に次ぐ２位だったが現在は茨城県に抜かれ、３位に転落した。

　福島県は、５２年に全エネルギー需要を再生エネでまかなう目標だが、２７年度までの行動計画の進捗率は７月末で５４・８％。特に先行導入するはずの太陽光が、広い敷地が必要なために除染の遅れがネックになり、計画推進を遅らせている。

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