再生エネ、ＥＵが独を批判 「賦課金、違法に企業優遇」

【鈴木友里子、 ベルリン＝松井健、ブリュッセル＝野島淳】太陽光や風力発電など再生可能エネルギーを普及させる「固定価格買い取り制度」をめぐり、ドイツと欧州連合 （ＥＵ）が対立している。メルケル政権は「脱原発」を選び、再生エネの拡大と強い経済の両立をめざすが、思わぬ横やりが入った形だ。独などを参考に制度を 導入した日本もひとごとではない。
　風力や太陽光による電気は、市場価格より割高な固定価格で買い取られる。それに必要な費用は、「賦課金」として電気料金に上乗せされる。問題となってい るのは、この賦課金の「企業優遇制度」だ。再生可能エネが拡大するにつれ、賦課金額も上昇。一般家庭では現在、１キロワット時あたり５・２８セント（１セ ント＝１００分の１ユーロ）で、来年からは６・２４セントに上がる。

　ただ、鉄鋼や化学産業など電気を多く使う企業は賦課金が割り引かれる。強いドイツ経済を支える産業が、割高な電気料金を払うことで国際競争上、不利にな るのを防ぐためだ。最も優遇されている企業の賦課金額はわずか０・０５セント。政府は適用条件をゆるめ、優遇を受ける企業の数は毎年増えている。

朝日新聞社

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