「原発ゼロ」４割超、横浜市民エネルギー意識 神奈川新聞・神大共同調査／神奈川

新エネルギーへの期待は高いが、原発もある程度は必要と感じている－。神奈川新聞社と神奈川大学が行った共同世論調査「横浜市民のエネルギーに関する意識 調査」で、そんな傾向が浮かび上がった。東京電力福島第１原発事故を受け、原発に反対する層が大幅に増え、「ゼロ」を求める声が４割を超えた一方、依存度 を下げつつ一定程度は原発が必要と考える人も３割強いた。節電意識は東日本大震災直後よりも高まっており、エネルギーへの関心の高さがうかがえる。
　今後２０～３０年間のエネルギーとしての原子力利用について、「反対」（２９・８％）と「どちらかといえば反対」（３１・３％）が合計６１・１％。「賛成」（８・８％）と「どちらかといえば賛成」（１８・９％）は合わせて２７・７％だった。

　原発事故以前は、「賛成だった」（１９・７％）と「どちらかといえば賛成だった」（３２・８％）の合計が５２・５％、「反対だった」（７・２％）と「どちらかといえば反対だった」（１７・３％）が計２４・５％で、事故を機に賛否が反転していた。

　２０３０年時点のエネルギー供給源の理想的な割合を聞いたところ、原発は「ゼロ」が望ましいとの回答が４４・１％で最も多かった。

　事故前、東電管内の全電源に占める原発の割合は約３割で、依存度を下げることになる「１～９％」は２・５％、「１０～１９％」は１５・９％、 「２０～２９％」は１４・２％と続き、計３２・６％。依存度が増すことになる「３０～３９％」は１０・７％、それ以上とする回答は計１２・７％だった。

　太陽光や風力、地熱などの新エネルギーへの関心は、震災前と比較して「かなり高まった」が３０・７％、「やや高まった」が４８・３％で、計７９％が震災 を機に関心を深めたと回答した。「震災前から変わらず関心は高い」の１０・６％を加えると、計８９・６％が新エネルギーに関心を持っていることになる。

　新エネルギーのデメリットについては、計８３・７％が「設備コストが高い」に「大いにそう思う」「ややそう思う」と回答。「発電量が不安定」という答えも計８０・１％で、技術面での不安が浮かび上がった。

　震災直後と比べた節電に対する意識は「かなり高まった」が２０・５％、「やや高まった」が３６・４％。この夏に日常的に行った節電対策は「エアコンの設 定温度を調節」（７２・０％）、「扇風機を利用」（６９・２％）、「こまめに電源を切る」（５８・６％）が上位を占め、震災から２年以上経過しても、積極 的に節電に取り組んでいることがうかがえる。調査・分析した人間科学部の松本安生教授は「新エネルギーには全面的に頼れないし、原発も多少は必要だという バランス感覚に基づいた回答になっている。政府がエネルギーのバランスについて明言していなくても、市民は直感的にバランスが重要だと感じ取っているので はないか」としている。

　◆エネルギーに関する共同世論調査　８～９月に神奈川、緑、泉、都筑、西、港南各区の住民から無作為に選んだ２０～７９歳の男女１９５１人を対象に実施。７８２人が回答した。回収率は４０・１％。１１月に１次集計を行った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131215-00000007-kana-l14