＜再生エネルギー＞「過去上回る水準」明記へ…基本計画

　国の中長期的なエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画」を巡り、政府・与党は２８日、再生可能エネルギーの導入目標について「これまでの 計画を上回る水準の導入を目指す」と明記する方向で最終調整に入った。
新たな数値目標の設定には至らなかったものの、再エネ推進の姿勢を強調する。与党は 「大幅に上回る」などと表現を強めることを条件に容認する方向で、基本計画は４月中にも閣議決定される見通しになった。

　計画の本文には、再エネ導入目標の具体的な水準は示さず、脚注に、参考となる過去の計画を盛り込む。具体的には、２０２０年に大型水力を含め再エネ比率 １３．５％を目指した「長期エネルギー需給見通し」（０９年８月策定）と、３０年に同約２割を目指した「第３次エネルギー基本計画」（１０年６月策定）の 二つを記載する。

　これまで、公明党は３０年に再エネ比率３０％を目指すことを求めており、自民党内でも３０年に同３５％が可能との試案が示されていた。一方、経済産業省 は原発再稼働が見通せない中、再エネだけ具体的な数値目標を設定することに難色を示しており、折衷案で折り合いをつける方向となった。

　政府は基本計画決定後、将来の望ましい電源構成を策定する方針。計画では、再エネに関する関係閣僚会合を設け、政府の司令塔機能を強化する方針も追加する。【大久保渉、横田愛

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