太陽光普及へ屋根貸し出し 京都市、学校や会館 企業利用促す

太陽光発電施設を増やすため京都市は今月から、市が所有する学校や会館などの屋根を民間企業に貸し出す制度を新たに始める。市民の出資で公共施設に太陽光 パネルを設置する既存の「市民協働発電制度」と合わせ、公共施設の屋根利用を促進する。企業の社会貢献が進み、再生可能エネルギーも増える一石二鳥の効果 を狙う。
　市は公共施設を太陽光発電に活用するため、２０１２年度に市民協働発電制度を導入した。現在は２団体が市民の出資と売電料を基に、道の駅ウッディー京北 （右京区）や西京高（中京区）など３施設で運営している。ただ設置費など初期投資がかさむため、今年７月に１５施設で運営団体を募集したところ、同じ２団 体が５施設で応募しただけだった。
　市が貸し出すのは３１施設の屋根計約１万２千平方メートルで、発電出力は最大１１４２キロワット。パネルの設置期間は、固定価格買い取り制度の買い取り期間と同じ２０年間。期間終了後も発電が可能な場合は市が引き取る。
　対象企業は、市内に事業所がある法人か、法人のグループ。市に支払う屋根の使用料や施設を活用した地域向けの環境学習の取り組みなどを盛り込んだ事業計画を市に提出する。市は審査の上で貸出先を決める。
　市民協働発電制度の再募集を４日まで行った後、貸出制度の募集を１２～１８日に実施する。市地球温暖化対策室ＴＥＬ０７５（２２２）４５５５。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131201-00000020-kyt-l26