核廃候補地にメガソーラー＝再生エネでイメージ一新へ―高知・東洋町

　2007年、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に立候補し、住民の反発から撤回に追い込まれた高知県東洋町が、再生可 能エネルギーで新たな一歩を踏み出した。政府が処分場の候補地を国主導で選定する方針を決めた中、処分施設の建設予定地だった町有地で2月28日、メガ ソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働。「核のごみ」に揺れた町のイメージ一新を目指している。
　東洋町は人口約3000人の港町。高知県の東端に位置し、全国屈指のサーフィンの町としても知られる。
　騒動が持ち上がったのは07年1月。多額の交付金による財政再建を狙った当時の町長が、処分施設の設置可能性を資料で調べる「文献調査」に応募したこと が発端だった。全国で初めて受理されたものの、住民の反発は強く、町長はいったん辞職。出直し選挙で反対派の町長が当選し、調査応募は撤回された。
　「処分場の性格を理解できないまま、反対派にのみ込まれていった住民も多かった」。町が二分して混乱を極めた当時を振り返るのは、役場の企画商工課長だった会社員大場正博さん（61）だ。
　大場さんは選挙後、精神的な疲れから定年を前に退職した。処分場には反対だったが、「担当課長だったので推進派と勘違いされた。近所付き合いが一変し、村八分状態になった」と声を落とす。
　処分場問題に終止符が打たれた後も、候補地とされた海沿いの町有地の活用策はなかなか決まらず、空き地のままの状態が続いた。メガソーラー建設の話が持ち上がったのは12年春のことだ。
　完成したメガソーラーの敷地面積は、東京ドームに匹敵する約4万5000平方メートル。最大出力1700キロワット、年間発電量は230万キロワット時（約600世帯分）を見込む。
　「処分場は要らないという意思表示と再生可能エネルギー普及を目指すシンボルになる」。そう話す松延宏幸町長は11年4月の就任後、事業者誘致に奔走してきた。開所式典が行われる4日は、町にとっても再生を宣言する日になりそうだ。　

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