日印、エネルギー協力強化 三井物産などガス開発で提携合意

日本とインド両国はエネルギー分野で官民が協力して海外での天然ガス資源開発や共同調達を進めることで合意した。２５日に安倍晋三首相が訪印して行われる 首脳会談で共同声明に盛り込む。これに合わせて三井物産は２４日、インド国営の石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）と国内外の天然ガス資源の共同開発やインド国 内のガス関連事業で戦略提携する覚書を締結。また中部電力は来週後半にもインドガス公社（ＧＡＩＬ）と米シェールガスの共同調達で合意する見通しだ。
　世界の２大液化天然ガス（ＬＮＧ）消費国が手を組むことで調達先多様化を進め、価格交渉力を武器に調達価格の引き下げで安定調達を目指す。安倍政権に は、中韓との外交関係が悪化するなか、エネルギー協力などでインドとの関係を強化し、中国を牽制（けんせい）する狙いもある。

　三井物産は２４日、訪印中の飯島彰己社長がＯＮＧＣのバスデバ会長とガス開発や周辺事業で戦略提携の覚書を交わした。すでに両社はアフリカのモザンビー クのロブマ沖ガス田開発に共同で取り組み、今後、外資に資源権益が開放されたメキシコなど中南米やカナダ、ロシア、インド企業が人脈を持つアフリカで具体 的な案件を発掘する。

　ＯＮＧＣはインド国内のガス権益で埋蔵量の６割を握る最大手で、三井物産はインド国内のガス田やシェールガスの共同開発も視野に入れている。インド国内でＬＮＧ輸入基地やパイプライン、ガス化学や肥料事業への参画など幅広く共同事業の可能性を探る。

　第１弾として２０１９年をめどに南部マンガロールＬＮＧ輸入基地の建設・運営（最大５００万トン）に取り組む。ＯＮＧＣ側もＬＮＧ関連事業など日本の技術やノウハウを取り込み、ガス関連事業への多角化を進めたい思惑がある。

　両国政府はＬＮＧ共同調達で、バイイングパワー（購買力）を高め、石油連動ではない新価格体系によるガス購入で「アジアプレミアム」と呼ばれる割高な ＬＮＧ購入価格の引き下げを狙う。ＬＮＧ世界貿易は１３年で２億４０００万トン。首位の日本の８７００万トンと第４位のインドの１３００万トンで合計約４ 割を握る。

　インドは今後２５年に向けＬＮＧ需要が約２．５倍に増える見通し。日本はインドと組むことで、短期や長期契約の購買力を高める。中部電力はＧＡＩＬと組 み、米テキサス州フリーポートから輸出するシェールガスの共同調達に乗り出す計画で、今後こうした共同購入の枠組みを拡大したい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000006-fsi-bus_all