エネ基本計画を閣議決定 「本丸」堅持、政府一貫 再生エネ、過度な導入負担に

東日本大震災後に混乱していたエネルギー政策の方針がようやく定まった。政府が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画は、与党内の調整で再生可能エネル ギーの記述を強化するなど修正が加えられたが、原発活用という“本丸”は揺らがなかった。
民主党政権の「原発ゼロ」政策に終止符を打ち、回復途上の日本経 済をエネルギー政策で下支えする方針が示された。

　「震災後に描いてきたエネルギー政策を白紙から見直すことが出発点だった」

　茂木敏充経済産業相は１１日の閣議後会見で、東日本大震災以来初となる基本計画について強調した。

　計画策定にあたり、政府が重視したのは「原発ゼロ」が日本経済に与える悪影響だ。現在、原発の稼働停止に伴い原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電 用燃料の輸入が増え、その影響は電気料金値上げの形で日本経済と家計を直撃している。１１日も茂木経産相が、中部電力が申請していた家庭向け料金の値上げ を、値上げ幅を圧縮して認める方針を発表した。震災後の大手電力の値上げは７社目で、消費税増税と相まって製造業や中小企業の経営に打撃を与えている。

　原発事故を踏まえ、公明党や自民党の一部には「政府案は原発推進色が強すぎる」との批判も根強かった。だが、政府側は「重要」との位置づけは変えなかっ た。経産省幹部は「現時点で原発は日本経済と国民生活に欠かせない」と強調し、経済界も「現実的かつ責任ある考え方をまとめた」（経済同友会の長谷川閑史 代表幹事）と評価した。

　ただ、今回の計画には大きな課題も残る。ベストミックスや、原発の新増設について明記しておらず、このままでは電力各社が原発を含む投資計画を立てづらい。

　再生エネの負担増も懸念材料だ。政府は再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」で導入を促す方針だが、電気料金に上乗せされる買い取り費用が膨らめば電気料金は上がる一方だ。

　平成２６年度の一般家庭の負担額は２５年度比１０５円増の月２２５円だが、先行導入したドイツでは約２４００円に達している。経産省幹部は「高コストの再生エネ導入が過度に進めば、日本経済の足かせになりかねない」と指摘している。（三塚聖平）

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